マイナンバー還付制度についてメリット・デメリットを考えてみる

皆さんこんにちは。

最近巷で物議を起こしている政府発表のマイナンバーを用いた還付制度案。

一般人からは批判的な声が大きいようです。

賛否両論はありますが、思うところがあったので書き連ねてみます。

上手く使えば行政を効率化できますが、はたしてどうなるやら・・・・・・。

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マイナンバー還付制度についてメリット・デメリットを考えてみる

(2015年9月12日追記)

メリット

小売店で軽減税率の手間が省ける。

2017年の4月から消費税が10%になりますが、あわせて導入される軽減税率について

増税で消費税という方法をとった場合、最大の問題は低所得者の負担が増えることです。

高所得者にはわずかな額ですが、生活必需品まで高い税率が掛かると大きな額を消費税だけで持っていかれます。

海外ではこの救済作として軽減税率という手法が取られているところが多いです。

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軽減税率は嗜好品を除いた食品等に消費税より低い税率を適用する制度のことです。

フランスを例に取ると標準税率が19.6%に対して食品は5.5%と設定されています。

ところが食品で一律5.5%ではなく、物によって税率が違っているのです。これが非常にめんどくさい。

国内での業種の保護するために安い税率となっているものもあり関税のような扱われ方もされています。

同じ食品でも税率が異なると売るほうは一苦労ということで、マイナンバーを用いることで面倒な計算を集約できるわけです。

生活保護の不正受給に効果がある

政府としてはコレも狙っていると思うのですが・・・・・・。

生活保護の不正受給は120億円以上と言われています。これはそもそも受給資格が怪しい人や、受給者が買うべきでない嗜好品やギャンブルに浪費されています。

現在の案ではマイナンバーと紐つけるのは還付金だけですが、嗜好品の類は提示必須にしてしまえばマイナンバー制度によりこれらを監視することが可能です。

デメリット

情報漏洩

一番恐ろしいのがコレですね。つい先日も日本年金機構が不祥事を起こしていましたが、個人情報に購入情報が付いた形でる漏洩すれば目も当てられないことになります。

年金管理はシステム設計の時点で明らかにダメダメな上にセキュリティもガバガバということで、国民からの信頼が地に落ちています。

たかだか限度額4000円のために国に購入情報を知られたくないという方が一番多そうです。

天下りの温床になる

マイナンバーで買われた商品を管理する組織が必要になるため、天下りの温床になります。

小売店でもマイナンバーで購入されたものを国のデータベースへ送る設備が必要になるため、ここでも資金が必要になります。

どこの会社の器材を使うのかという話も出てきますので、これも汚職を生みだすことに。

軽減税率を行ってもそれ以上どこかで費用が掛かってれば意味ありません。

まだ政府も発表したばかりの案ですが、増税とそれを緩和する案が必須であることは間違いありません。

どのような展開となるか注視したいと思います。

なにやら限度額が4000円が5000円になるとの噂が。

2015年7月次点での総務省の発表によると、二人以上の世帯で掛かる費用は、

食料は71,506円、住居17,517円、光熱・水道18,580円、保険医療12,557円、教育8,631円となってます。

食料品”など”は8%ですが、海外では光熱・水道、保険・医療、賃貸といったものは税率0%だったり非課税だったりと、消費税と同じ税率ということはないみたいです。ここら辺はフランス・イギリス・ドイツあたりも全て同じみたい。

まさか5000円渡せば国民は納得すると思ってないよね政府さん?食料以外の額も計算すると5000円じゃ全く足りないですよ。

 

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